松尾友平「税理士・会計士・ITC」事務所では税理・会計・ITなど税務全般にわたり専門スタッフが適切なアドバイスを致します。
税理士・会計・社会保険労務士・医業経営コンサルタント・ITコーディネータ(ITC)「資格者番号00000455」
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17年度税制改正により人材投資促進税制を活用しましょう
経済産業省経済産業政策局では、「人材投資促進税制」の活用に関するパンフレットやQ&A集を作成し、公開しましたのでご案内します。
詳しくは、経済産業省ホームページの「人材投資促進税制のパンフレット及びQ&A集について」をご覧下さい。
  1. 人材投資促成税制(パンフレット):15項 (PDF形式:943kB)
    (1)人材投資促進税制の基本制度
    (2)中小企業の特例
    (3)教育訓練の対象者(「使用人」)
    (4)対象となる教育訓練費の範囲
      @法人等が教育訓練等を自ら行う場合
      A他のものに委託して教育訓練等を行われる場合
      B他のものが行う教育訓練等に参加させる場合
    (5)その他の留意点
    (6)教育訓練費の額の証明(添付書類等)
  2. 人材投資促進税制(Q&A):8項 (PDF形式:79kB)
    (1)教育訓練の対象となる社員の範囲
    (2)対象費用の範囲
      (自社研修の費用、研修委託費、外部研修参加費、教科書その他教材費)
    (3)助成金の給付を受けたい費用の取扱
    (4)比較試験研究費の額
    (5)対象となる法人
    (6)申告手続き等
  3. 人材投資促進税制について:23項 (PDF形式:194kB)
 
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