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税理士・会計・社会保険労務士・医業経営コンサルタント・ITコーディネータ(ITC)「資格者番号00000455」
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17年度税制改正により人材投資促進税制を活用しましょう

経済産業省経済産業政策局では、「人材投資促進税制」の活用に関するパンフレットやQ&A集を作成し、公開しましたのでご案内します。
詳しくは、経済産業省ホームページの「人材投資促進税制のパンフレット及びQ&A集について」をご覧下さい。
  1. 人材投資促成税制(パンフレット):15項 (PDF形式:943kB)
    (1)人材投資促進税制の基本制度
    (2)中小企業の特例
    (3)教育訓練の対象者(「使用人」)
    (4)対象となる教育訓練費の範囲
      @法人等が教育訓練等を自ら行う場合
      A他のものに委託して教育訓練等を行われる場合
      B他のものが行う教育訓練等に参加させる場合
    (5)その他の留意点
    (6)教育訓練費の額の証明(添付書類等)
  2. 人材投資促進税制(Q&A):8項 (PDF形式:79kB)
    (1)教育訓練の対象となる社員の範囲
    (2)対象費用の範囲
      (自社研修の費用、研修委託費、外部研修参加費、教科書その他教材費)
    (3)助成金の給付を受けたい費用の取扱
    (4)比較試験研究費の額
    (5)対象となる法人
    (6)申告手続き等
  3. 人材投資促進税制について:23項 (PDF形式:194kB)
 
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