企業防衛業務

企業の安定成長をはかり人材を守ります。
貴社の防衛と繁栄を願い適切な生命保険のアドバイスをいたします。

企業は人なりと申しますが、企業経営にとっては経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制づくりが不可欠です。当事務所では貴社に最も適切かつ有利な企業防衛制度を助言・指導するとの立場から生命保険に関するアドバイスを実施し、企業の完全防衛を実現します。

役員退職慰労金対策・弔慰金対策
役員退職慰労金には、役員の勇退時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があり、その算定方法は一般的に同じ方式をとります。
過大な役員退職慰労金は、損金算入を否認されるケースがありますので、あらかじめ適正額の算定を行う必要があります。また、支給根拠を明確にするために「役員退職慰労金規程」を作成しておくことをおすすめします。
死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払う会社も多く見られます。この場合、弔慰金として損金処理するには、死亡退職金との区分を明確にしておく必要があります。

福利厚生対策
従業員の福利厚生としては退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時、定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。
保険商品などを活用し退職金を準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことができます。

その他、「運転資金対策、借入金対策、事業承継」などがあります。