松尾友平「税理士・会計士・ITC」事務所では税理・会計・ITなど税務全般にわたり専門スタッフが適切なアドバイスを致します。
税理士・会計・社会保険労務士・医業経営コンサルタント・ITコーディネータ(ITC)「資格者番号00000455」
税理士・会計士 Licensed tax accountant(税理士)
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リスクマネジメント業務

リスクマネジメント業務とは、企業の財産及び営業活動により生ずる危険から企業を防衛するための損害保険の事です。
企業は様々なリスクを抱えながら事業の運営を行っています。このリスクの発生をできるだけ少なくし、もしもリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるようにすることがリスクマネジメントです。
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に損害保険を活用した適切なアドバイスをいたします。

では、なぜ税理士が保険を勧めるのか?
保険といえば保険代理店などをイメージするでしょうが、代理店は保険勧誘対象者が通常不特定多数者を対象としているのに対し、税理士は一般的に顧問先が対象となります。このため、保険をお勧めするに際し、よりお客様の経済的実情に沿ったご提案がしやすいと言えます。さらに、税理士であるため税法がらみの案件の保険を扱うことが多いことにあると思われます。

役員退職慰労金対策・弔慰金対策
役員退職慰労金には、役員の勇退時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があり、その算定方法は一般的に同じ方式をとります。
過大な役員退職慰労金は、損金算入を否認されるケースがありますので、あらかじめ適正額の算定を行う必要があります。また、支給根拠を明確にするために「役員退職慰労金規程」を作成しておくことをおすすめします。
死亡退職金とは別枠で「弔慰金」を支払う会社も多く見られます。この場合、弔慰金として損金処理するには、死亡退職金との区分を明確にしておく必要があります。

福利厚生対策
従業員の福利厚生としては退職金制度が一般的ですが、退職金には中途退職時、定年時に支払われる「生存退職金」と、死亡時に支払われる「死亡退職金」があります。
保険商品などを活用し退職金を準備することで、計画的かつ確実に退職金を支払うことができます。

その他、「運転資金対策、借入金対策、事業承継・相続対策」などがあります。

リスクマネジメント業務(損害保険) 金融サービス業務(融資保証サービス)
  主要取扱種目
●火災保険
●自動車保険
●傷害保険
●賠償責任保険
●労災保険
●介護費用保険
●年金払積立傷害保険
●各種積立型保険
●PL保険
  主要取扱種目
●融資保証業務
●リース業務
●小規模企業共済受託業務
●その他
●各種ローン業務
 
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