１．法人税
法人の利益に対する課税（法人税）は申告納税制度で行われており、申告納税は原則として事業年度終了の日の翌日から2月以内に、所轄の税務署に対し確定した決算に基づき一定の事項を記載した申告書を提出しなければなりません。(確定申告)
当事務所ではこの申告に必要な申告書及び添付する付表の作成を行います。
申告後は、税務署を通じて法人税を国に納付します｡

２．事業税
事業税は、法人事業税及び個人事業税の２つのパターンがあります。
納税対象は、県内に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人及び県内に事務所・事業所を持ち事業を行う個人です。ただし、公益法人及び法人でない社団または財団などは、収益事業を営む場合に限りかかります。
（法人事業税について、平成16年度4月1日以後開始する事業年度から、資本金１億円超の法人を対象に外形標準課税制度が導入されます。）
各都道府県に申請書等が用意されております。
長崎県の場合、「長崎県　→　申請書ダウンロード　→　総務部　→　税務課」となっております。当事務所ではこの申請書の作成も代行しております。

３．法人都道府県民税・法人市町村民税
法人住民税には法人都道府県民税と法人市町村民税の2種類があり、基本的には法人都道府県民税は各都道府県税事務所へ、法人市町村民税は各市町村へ申告・納付していきます。
各地方によって税率が異なりますので、下記をご参考下さい。
地方税率一覧表（ＴＫＣ全国会）　長崎県県民税はこちら
※なお、都道府県民税・事業税や市町村民税の税率は、地方公共団体の条例改正により年の中途で変更される場合があります。実際の申告にあたっては、必ず申告年度の税率等を確認してください。
当事務所ではこの申請書の作成も代行しております。

４．相続税・贈与税
相続税や贈与税に関する詳細は「財務省　→　資産課税等に関する資料」をご覧下さい。
また、申告に関する詳細は
「国税庁　→　税務手続きの案内　→　相続・贈与税関係　→　・贈与税の申告　・相続税の申告」に掲載してあります。難しい税法が関与するため、当事務所へご相談下さい。

５．消費税
消費税は、個人法人ともに売上高が１０００万円を超えると納税義務が生じます。
法人については、平成１６年４月１日以後に開始する事業年度より改正法が適用され、その事業年度の基準期間（前々事業年度）の売上が１０００万円を超えていれば納税義務が生じます。
「国税庁消費税関係」に詳細が掲載してあります。
様々な申請書・届出書があるため、当事務所へご相談下さい。

６．所得税
所得税（源泉所得税）は、個人事業主や会社員等が獲得した所得金額から税額を計算し、国に納める税金のことをいいます。
通常は、納税者自身が所得金額や税額を計算し、自主的に申告・納付する「申告の納税制度」が行われていますが、特定の所得者（会社員等）については、その所得の支払い者（会社、個人事業主等）がその支払いの際に所得税を徴収し、まとめて国に納付する「源泉徴収制度」が行われています。
「国税庁源泉所得税関係」に詳細が記載してあります。
所得税に関しましても当事務所に専門スタッフが居りますので、お気軽にご相談下さい。